(目的)

第1条　この規則は、法令、条例、他の規則等(以下「法令等」という。)に特別に定めるもののほか、補助金等に係る予算の執行について基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(執行上の責務)

第3条　補助事業等に係る予算の執行は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に対して、その定める時期までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令等及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書(別記第3号様式)により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく町長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金については、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることを含む。)をしてはならない。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者等から補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に対して、60日以内に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了したときも、同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第15条　町長は、前条の実績報告を受けた場合においては、報告書等に書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(別記第5号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付)

第17条　第15条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(別記第6号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第18条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　町長は、前条第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者等は、第18条第1項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第22条　町長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産処分の制限)

第23条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第6条第3項の規定による条件に基づき、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間(別に定めるものにあっては、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間)を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第24条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため必要があるときは、補助事業者等に報告させ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金等の交付手続の特例)

第25条　町長は、第4条、第5条、第7条、第14条、第15条又は第17条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該各条の手続を統合し、又は省略して補助金等を交付することができる。

(様式の特例)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。