(趣旨)

第1条　この規程は、町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事及び建設コンサルタント業務(測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。)の指名競争入札及び随意契約に際しての建設業者(建設業法第2条第3項に規定する建設業者及びこれらの者で構成する共同企業体をいう。以下同じ。))の選定及び指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名願の提出)

第2条　町が発注する建設工事に参加しようとする者は、町長が別に定める書類を提出し、審査を受けなければならない。

(期限後に提出された指名願の取扱い)

第3条　前条第1項に定められた期日後に提出された指名願は、これを受理しないものとする。ただし、町長が期限内に提出できなかったことについてやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(指名願の失格者)

第4条　町長は、前2条の規定により指名願を提出した建設業者のうち、次に該当する者については、入札に参加する資格を与えないものとする。

(建設業者の等級別格付け)

第5条　町長は、前条の規定に該当する建設業者を除き鹿児島県が行う建設工事入札参加資格審査の結果に基づく等級別格付け(土木工事及び建築工事に限る。)を準用する。

(町内建設業者格付けの有効期間)

第6条　前条第2項の格付けは、2年ごとにこれを行い、その有効期間は、格付けを決定した日の翌日から次に改定される日までとする。

(町内建設業者の格付け変更等)

第7条　町長は、特に格付けの調整の必要を認めた場合については、格付けの変更をすることができる。

(発注基準)

第8条　建設業者に対する各等級別発注の請負金額基準は、町長が別に定める。

(指名推薦委員会)

第9条　建設工事の請負業者の推薦及び指名停止に関する審議を行うため、屋久島町建設工事入札資格者指名推薦委員会(以下「指名推薦委員会」という。)を置く。

(指名業者の選定基準)

第10条　指名競争入札に参加させる建設業者を指名する場合は、次に掲げる基準のすべてを満たす者の中から選定する。

(随意契約者の選定方法)

第11条　随意契約の相手方とする者の選定については、前条の規定を準用する。

(指名停止の決定)

第12条　建設工事に関して別表に掲げる事項に該当する建設業者については、所定の期間指名を停止する。ただし、工事遅延に係る指名停止を受けた場合において、その指名停止期間内に入札が行われなかったときは、指名停止期間解除後最初に行われる入札には指名しないものとする。

(指名停止の期間の変更)

第13条　町長は、指名停止を行った建設業者について、情状酌量すべき特別の理由があると認めるときは、指名推薦委員会の審議を経て、当該建設業者に係る指名停止の期間を短縮することができる。

(下請負人の指名停止)

第14条　町長は、建設業者に対して指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人(建設業者である者に限る。)があるときは、情状により、当該下請負人に対しても指名停止を行う。

(共同企業体の指名停止)

第15条　町長は、建設業者等の指名停止を行ったときは、当該指名停止を受けた建設業者等を構成員に含む共同企業体に対しても、情状により、当該指名停止を受けた建設業者等に係る指名停止の期間の範囲内において指名停止を行う。

(指名停止の通知)

第16条　町長は、指名停止の決定又は指名停止期間の変更が行われたときは、指名停止通知書(別記第2号様式)又は指名停止変更通知書(別記第3号様式)により、当該指名停止又は指名停止の期間の変更に係る建設業者に通知する。

(下請等の禁止)

第17条　町長は、町が発注する建設工事の契約の相手方となった者が、指名停止の期間中の建設業者に対し当該建設工事を下請させること、又は指名停止の期間中の建設業者を当該建設工事の工事完成保証人若しくは連帯保証人とすることを認めてはならない。ただし、既に当該建設工事の下請負人となり、又は工事完成保証人若しくは連帯保証人となっている建設業者がこれらの事実が確定した後において指名停止を受けた場合にあっては、この限りでない。