(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特別措置に関する条例(平成30年屋久島町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は、当該固定資産税の課税免除申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(通知)

第3条　町長は、前条に規定する申請があった場合において、当該申請書を審査し、これを承認し、又は承認しなかったときは、固定資産税の課税免除承認(不承認)通知書(別記第2号様式)によりその旨を通知するものとする。

(届出)

第4条　前条の規定により承認する旨の通知書を受け取った者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から20日以内に、当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(取消し)

第5条　町長は、条例第6条の規定により課税免除の取消しをしたときは、対象者に対して、固定資産税の課税免除取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。