(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき、還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)について、返還金として納税者に支払うことにより、町民の税務行政への信頼を維持し、もって税務行政の公正な運用を図ることを目的とする。

(返還金支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(返還金支出対象者)

第3条　町長は、還付不能額があると認めるときは、納税者に返還金を支払うものとする。

(返還金支払対象期間)

第4条　返還金の支払対象期間は、返還金の支払を決定した日の属する年度から過去10か年度とする。

(返還金の額)

第5条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知)

第6条　町長は、返還金を支払うときは、その支払を受ける前にその額を通知する。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、返還金の支払を受ける者に対し、速やかに返還金を支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。