(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料、その徴収の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において使用料の基準となる評価額は、町長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は、町長は、前条に規定する評価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　使用料は、年額で定め、1月当たりの額により算出する。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(土地使用料算定基準)

第5条　土地使用料の年額は、第2条及び第3条第1項の規定により算出した額に100分の5を乗じて得た額とする。

(建物使用料算定基準)

第6条　建物使用料の年額は、第2条及び第3条第2項の規定により算出した額に100分の8を乗じて得た額とする。

(使用料の最低限度額)

第7条　第4条の規定により算出して得た1件の使用料は、100円未満の額があるときは、切り上げて100円とする。ただし、1月当たりの算出額が100円未満となるときは、これを100円とする。

(加算金)

第8条　使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前3条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の前納原則)

第9条　使用料は、使用を開始する日までにその全額を納付させなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第11条　土地又は建物の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第8条に規定する加算金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。