(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収)

第2条　法第231条の3第1項の規定による督促をした場合においては、次条以下に定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料の額)

第3条　前条の督促手数料の額は、督促状1通について100円とする。

(延滞金の額)

第4条　第2条の延滞金の額は、納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額100円について1日4銭(督促状を発する前の期間及び督促状を発した月から起算して10日を経過した日以前の期間については、1日2銭)の割合を乗じて計算した金額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(延滞金の減免)

第5条　町長は、納付者が納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、第2条の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(徴収の方法)

第6条　督促手数料及び延滞金の徴収の方法は、町税の例による。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。