(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭児童福祉に関する業務を推進するため、屋久島町福祉事務所に家庭相談員(以下「相談員」という。)を設置し、併せて相談員の身分その他勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　相談員は、人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉の増進に熱意と必要な学識経験を持ち、次の各号の一に該当する者のうちから、適任と認められる者を町長が任用する。

(身分及び任用期間)

第3条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員とする。

(業務の内容)

第4条　相談員は、家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、屋久島町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)の指揮監督を受け、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務に従事するものとする。

(給与)

第5条　相談員には、屋久島町第2号会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年屋久島町条例第22号)の規定に基づき、給与を支給する。

(任用の手続)

第6条　相談員の任用の手続は、福祉事務所長が総務課長と協議して行うものとする。

(勤務日等)

第7条　相談員の勤務する日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除いた日とする。

(服務)

第8条　相談員の服務については、地公法第30条及び第32条から第35条までの規定を準用する。

(解任)

第9条　町長は、相談員が次の各号の一に該当すると認めるときは、任用期間内であっても当該任用を解くことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。