(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護申請を行い、保護が適用されるまでの間、手持金等がなく、生活の維持に支障をきたすおそれがある者等に対して、生活保護つなぎ資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、生活の安定を図ることを目的とする。

(資金貸付の対象者)

第2条　資金貸付の対象者は、屋久島町福祉事務所において生活保護法による保護の申請を行い、保護が適用される見込みのある者で、かつ、直ちに生活資金を必要とする状況にあると認められる者とする。

(貸付の制限)

第3条　資金は、生活保護の開始が決定した者に対しては、貸し付けることができない。

(貸付の限度額)

第4条　資金の貸付限度額は、5万円とする。

(貸付けの利息、担保及び保証人)

第5条　資金は無利子及び無担保で貸し付けるものとし、保証人は不要とする。

(貸付けの申込)

第6条　資金の貸付を受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、屋久島町生活保護つなぎ資金借入申込書(別記第1号様式。以下「借入申込書」という。)により屋久島町長(以下「町長」という。)に申し込みをしなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、借入申込者が属する世帯の状況等を勘案のうえ、資金貸付の可否及び貸付金額を決定するものとする。

(借用書の提出)

第8条　前条第2項の規定により資金の貸付の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、屋久島町生活保護つなぎ資金借用書(別記第3号様式。以下「借用書」という。)を、町長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第9条　町長は、前条の借用書と引換えに資金を貸し付けるものとする。

(償還方法等)

第10条　借受者は、法による保護が決定された場合は、当該保護費の初回受給時において、前条の規定により貸し付けられた資金(以下「貸付金」という。)を一括して償還するものとする。

(償還の完了)

第11条　町長は、借受者が貸付金の償還を完了したときは、当該借受者に係る借用書を遅滞なく返還するものとする。

(氏名又は住所の変更)

第12条　借受者は、借用書に記載した氏名又は住所に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。