(設置)

第1条　町民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図るため、屋久島町総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、別表第1とする。

(事業)

第3条　福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第4条　福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第5条　福祉センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、必要があると認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第6条　福祉センターは、町内に居住する者で、福祉を目的とする団体及び個人の利用に供するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(利用許可の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターの利用を許可しないことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、福祉センターの施設を第6条に規定する利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、福祉センターの施設の利用が終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は停止されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第14条　利用者は、建物、設備、備品等を故意に損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に福祉センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収入)

第16条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する福祉センターの施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令等、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、福祉センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。