(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等による給食費等への負担軽減を図るため、一定の要件を満たす保育所等に対し、必要な費用を予算の範囲内で交付することを目的とし、その交付については屋久島町補助金等交付規則(平成19年規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、原則として次の各号を満たす保育所等の設置者とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助事業の実施主体、補助基準額、補助率及び補助対象経費は、別表2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等交付申請は、別記第1号様式により行うものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、保育所等給食支援事業費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第14条に規定する実績報告をするときは、事業が完了した日から1カ月を経過した日又は町長が指定する日のいずれか早い日までに保育所等給食支援事業費補助金事業実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　規則第15条の規定による補助金の額の確定の通知は、保育所等給食支援事業費補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付請求は、規則第17条第1項の規定により補助金の交付確定後に行うものとする。ただし、町長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、同条第2項により補助金等の交付決定額の範囲内において概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、第7条の通知を受理した日以後、保育所等給食支援事業費補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の管理)

第10条　事業者は、事業に係る収入及び支出について帳簿並びに証拠書類を整備し、事業の完了した翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。