(趣旨)

第1条　この要綱は、賃貸物件等を活用した小規模保育事業所の新設、定員の拡大又は老朽化に伴い必要な改修費等の経費の一部に対して、屋久島町(以下「町」という。)が予算の範囲内で小規模保育改修費等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、賃貸物件等を活用した小規模保育事業所の新設、小規模保育事業所の定員の拡大、小規模保育事業所の老朽化等に伴う改修を行う事業で、町長が必要と認めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条第1項の規定により特定地域型保育事業者(小規模保育事業を行う者に限る。)として町長の確認を受けた者又は確認を受けることが予定されている者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表対象経費の欄に定める。ただし、賃借料については、開設までの間に発生するものに限るものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、別表基準額の欄と対象経費の欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、その選定した額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第4条第1項に定める補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金額を決定し、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により通知し、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町小規模保育改修費等支援事業費補助金不交付決定通知書(別記第4号様式)により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　交付の条件は規則第6条第1項、第2項及び第3項の規定に掲げる事項のほか、同条第4項の規定により次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の状況報告)

第9条　規則第12条の規定により、町長が必要と認めるときは、第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)から補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助金の実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第14条に規定する実績報告をするときは、補助事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地にて検査等を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に定める補助金等確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定により補助金の交付確定通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、規則第17条第1項に定める補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、規則第18条の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第15条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため必要があるときは、補助事業者に報告させ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。