(目的)

第1条　この要綱は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項の規定に基づく地域子育て支援拠点事業を行うための子育て親子の交流等を促進する場を設置し、地域の子育て支援機能の充実を図り子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　子育て支援センター事業(以下「センター事業」という。)の実施主体は、屋久島町(以下「町」という。)とする。ただし、町長は、この事業を実施するため、保育所等を運営する社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業の実施)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するために、基本事業として次に定める取組を全て実施するものとする。

(利用者の範囲)

第4条　センター事業を利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の制限)

第5条　町長は、センター事業を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(職員の配置等)

第6条　地域子育て支援拠点には、子育ての知識と経験を有し、地域の子育て家庭の支援活動の企画、調整及び実施を専門に担当する専任の職員を2人以上配置しなければならない。

(関係機関との連携)

第7条　町長は、事業の実施について、地域内の保育所、幼稚園、認定こども園、保健所、児童委員・民生委員、医療機関等と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めなければならない。

(利用料等)

第8条　センター事業の利用料は、無料とする。ただし、当該利用に伴って生じる材料費等の実費については、利用者が負担するものとする。

(突発的な事情等による乳幼児の預かり事業)

第9条　町長は、保護者が日常生活上の突発的な事情等(ただし、就労等は除く。)により一時的に家庭での保育が困難になる場合や、育児疲れに伴う保護者の心理的及び身体的負担の軽減を図る支援等として、一時的に乳幼児を預かる事業(以下「一時預かり事業」という。)を次に定める内容で実施するものとする。

(個人情報の取扱い)

第10条　センター事業及び一時預かり事業に従事している者(以下、「従事者」という。)は、屋久島町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年屋久島町条例第31号)の規定の趣旨にのっとり、個人情報を適正に取り扱うとともに、その業務に関して知り得た個人情報の内容を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。従事者の職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。