ア　法第58条の11の規定に基づく法第30条の11第1項の確認の公示後おおむね1年以内に実施する。

イ　制度改正があったとき、又は過去の指導事例等に基づき指導等が必要と認めるときに、内容に応じて対象を選定し、実施する。

ア　全ての特定子ども・子育て支援施設等に対し、定期的かつ計画的に実施する。

イ　その他特に実地による指導等を要すると認める特定子ども・子育て支援施設等については随時実施する。

ア　実地通知　指導対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、予定される指導内容等を文書により当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者等に通知する。

イ　実地方法　特定子ども・子育て支援施設等の運営基準、制度改正の内容、過去の指導事例等の内容説明を講習等の方式で行う。この場合において、欠席した特定子ども・子育て支援提供者には、当日使用した書類の送付や必要な情報提供に努め、直近の機会に改めて集団指導の対象にする等の対応を行う。

ア　実地通知　指導対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定したときは、あらかじめ実地指導の日時、場所、指導内容等を文書により当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者等に通知する。

イ　実地方法　実地指導は、関係書類の閲覧、関係者との面談等により行う。

ウ　結果通知　実地指導の結果、改善を要すると認める事項については、軽微なものを除き、後日、文書によって指導内容を通知するものとする。

エ　改善報告書の提出　当該特定子ども・子育て支援施設等に対し、文書で指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。

ア　特定子ども・子育て支援施設等の設置者等に法第58条の9に定める違反等が認められた場合、当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者等に対し、期限を定めて、文書により基準の遵守等を行うべきことを勧告することができる。

イ　当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者等は、勧告を受けた場合は、期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

ア　特定子ども・子育て支援施設等の設置者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

イ　命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なくその旨を当該特定子ども・子育て支援施設等に係る認可等を行った鹿児島県知事に通知する。

ウ　当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者等は、命令を受けた場合は、期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

ア　違反等の内容が、法第58条の10第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「確認の取消し等」という。)ができる。

イ　確認の取消し等をしたときは、法第58条の11第3号の規定に基づき、遅滞なく、当該特定子ども・子育て支援施設等の名称及び所在地等を公示する。