(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、屋久島町の要保護児童の早期発見や適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うことを目的として屋久島町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(委員)

第3条　協議会の委員は、別表1に掲げる行政機関又は法人の代表をもって組織し、屋久島町長(以下「町長」という。)が委嘱する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置き、町長をもってこれに充てる。

(会議)

第5条　会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をもって構成する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童等の支援等に関する施策に反映するために、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(守秘義務)

第9条　代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　町長は、法第25条の2第4項の要保護児童対策調整機関として、福祉事務所を指定する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。