2　この条例において「給付対象の子ども」とは、本町に住所を有し(当該子どもが修学その他の理由により本町に住所を有していない場合で、当該子どもを現に監護している者が本町に住所を有している場合は、当該子どもは本町に住所を有しているものとみなす。)、かつ、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者である子どもをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。

6　この条例において「市町村民税非課税世帯」とは、保険給付があった月の属する年度(当該保険給付のあった月が4月から7月までの場合にあってはその前年度)に、市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課される場合を除く。)をいう。)が給付対象の子どもの属する世帯の世帯員の全てについて課されていない世帯をいう。

7　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に子どもを監護している主たる生計維持者をいう。

2　前項によりがたい場合は、給付対象の子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を、保険医療機関等に支払った給付対象者に対して、給付金を支給する。ただし、次の各号に掲げる者は、支給の対象から除くものとする。

3　給付金の額は、一部負担金の額とする。この場合において、当該給付対象者が次に掲げる給付を受けるときは、当該給付対象者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって、当該給付対象者の一部負担金とみなす。

4　前項の規定にかかわらず、町長は、給付対象の子どもに係る医療費の給付を受ける者が当該給付に係る医療に関し医療機関に支払った証明手数料のうち、証明1件につき50円を限度として給付する。

2　登録を受けた給付対象者(以下「受給資格者」という。)は、登録事項に変更を生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。この場合において、受給資格者が自ら届け出ることができないときは、その事情を明らかにして、他の者が届け出ることができるものとする。

2　受給資格者は、第4条第2項の規定に基づき給付金の支給を受けるときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請は、給付対象の子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6月を超えるときは、行うことができない。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の上屋久町乳幼児医療費助成条例(昭和48年上屋久町条例第35号)又は屋久町乳幼児医療費助成条例(昭和48年屋久町条例第40号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により交付された受給資格者証は、その有効期間が終了するまでの間は、この条例の相当規定により交付された受給資格者証とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年12月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日診療分から適用する。