(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成及び児童の福祉を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　屋久島町放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)は、法第34条の7の規定により、市町村、社会福祉法人その他の者が社会福祉法(昭和26年法律第45号)の定めるところにより実施する。

(委託)

第3条　町長は、事業の委託を受けようとする者に対して、放課後児童健全育成事業協議書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、提出を求めるものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象児童は、法第6条の2第2項の規定により、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童(特別支援学校も含む。)その他健全育成上指導を要する児童(以下「放課後児童」という。)も加えることができる。

(事業の運営及び実施)

第5条　事業は、次により行うものとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする放課後児童の保護者(以下「申請者」という。)は、児童クラブ利用申込書(別記第5号様式。以下「申込書」という。)、児童家庭調査書(別記第6号様式)及び就労証明書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の申込書を受理したときは、速やかに利用について決定するものとする。

(登録)

第8条　町長は、児童クラブの利用を許可した申請者(以下「利用者」という。)について児童クラブ登録台帳(別記第9号様式)に登録するとともに、児童クラブ利用依頼書(別記第10号様式)により通知するものとする。

(変更届)

第9条　利用者は、申込書の記載事項に変更があったとき、又は児童クラブを利用する必要がなくなったときは、速やかに児童クラブ利用変更届(別記第12号様式)により町長に届け出なければならない。

(児童クラブ利用の解除等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、児童クラブの利用を一時停止させ、又は児童クラブの利用を解除することができる。

(役割)

第11条　町長は、法第21条の10の規定により、放課後児童の事業の利用に関する相談及び助言、地域の実情に応じた本事業の実施及び実施主体との連携等により、放課後児童の本事業利用促進に努めなければならない。

(研修の実施)

第12条　町長は、事業を実施するに当たり、児童の安全管理、生活指導及び遊びの指導について、放課後児童支援員及び補助員に対して計画的な研修を行い、適切な運営に努めるものとする。

(費用)

第13条　事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができる。

(報告等)

第14条　実施児童クラブは、毎月10日までに前月の利用者数等を放課後児童健全育成事業実施利用状況報告書(別記第15号様式)により報告し、また、本事業終了後、速やかに放課後児童健全育成事業実績報告書(別記第16号様式)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(その他)

第15条　本事業は、その目的を異にするスポーツクラブ、塾等その他公共性に欠けるものについては対象としない。