(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条並びに健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項及び第19条の2の規定に基づき、妊婦及びそのパートナー(妊婦の配偶者又はこれに準ずるものをいう。以下同じ。)に対する妊婦・パートナー歯科健康診査(以下「歯科健診」という。)を実施することにより、自身の健康管理と生まれてくる子どもの口腔衛生の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　歯科健診の実施主体は、屋久島町とし、町内の歯科医療機関のうち本事業を行う意思のある医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託し行うものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、歯科健診を受診する時点で、屋久島町に住所を有する者で、母子健康手帳の交付を受けている妊婦及びそのパートナーとする。

(受診票の交付等)

第4条　町長は、母子健康手帳を交付するときに、妊婦及びそのパートナーに対して、妊婦・パートナー歯科健康診査受診票(別記第1号様式。以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、既に母子健康手帳の交付を受けた後に他市町村から転入した妊婦に対しては、同様の歯科健診を受診していないことを確認した上で、受診票を交付するものとする。

(受診方法)

第5条　歯科健診を受診する者は、受診票及び母子健康手帳を委託医療機関に提出し、受診するものとする。

(歯科健診の内容)

第6条　歯科健診の内容は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第7条　本事業における歯科健診の委託料は1回につき3,000円とし、その全額を町が委託医療機関へ支払うものとする。ただし、前条に規定する妊婦歯科健診の内容以外に係る費用は、受診者の負担とする。

(費用の請求及び支払)

第8条　歯科健診を実施した委託医療機関は、妊婦・パートナー歯科健康診査委託料請求書(別記第2号様式)及び受診票を添えて、歯科健診を実施した月の翌月20日までに町長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。