(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法の一部を改正する法律(令和元年法律第69号)に基づき、出産後、分娩施設から退院した産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、厚生労働省令で定める助産所等の施設に入所または通所等をさせて産後ケア事業(以下「事業」という)を実施し、母親の身体回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるように支援することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、屋久島町(以下「町」という。)とする。ただし、一部については、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関及び助産所(以下「受託助産所等」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、町内に居住し、おおむね産後1年6か月(ただし、委託事業は産後1年)になるまでの母子であって、次のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の種類及び内容)

第4条　事業の種類は、次に掲げるものとする。

(利用日数及び回数)

第5条　宿泊型及びデイサービス個別型(施設利用型)の利用日数は、両事業合わせて1人あたり原則通算7日以内とし、町長が必要と認める場合は7日を限度として利用期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に屋久島町産後ケア事業利用申請書兼同意書(別記第1号様式)(以下「利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(利用の承認)

第7条　町長は、利用申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用を承認したときは、屋久島町産後ケア事業利用承認(不承認)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(入所及び事業利用)

第8条　前条の規定により、事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は承認通知を町又は受託助産所等に提示して利用するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　利用者は、申請した事項を変更しようとするときは、屋久島町産後ケア事業利用変更申請書(別記第3号様式)に受託助産所等の意見を付して町長に提出しなければならない。

(実施結果の報告)

第10条　受託助産所等は、利用者に対する事業の終了後、速やかに屋久島町産後ケア事業実施結果報告書(別記第4号様式)を作成し、町長へ提出するものとする。

(利用負担額及び費用の補助)

第11条　利用者負担額は、別表のとおりとし、町又は受託助産所等に直接支払うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。