2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金を交付しない。

2　事業の開催頻度の基準は、原則として週1回以上、かつ、年度内において40回を下回らない回数で開催するものとし、1回当たりの開催時間の基準は、2時間以上とする。

3　年度の途中から事業を開催する場合は、交付決定月の翌月から起算して年度末までの月数に3を乗じて得た回数を下回らない回数で開催するものとする。

4　事業の開催について、やむを得ない事情等により町長が認める場合は、当該年度内の開催の回数は、前2項の規定によらないことができる。

5　事業の利用対象者は、地域に在住する高齢者とし、活動の内容に応じて障がい者、子育て中の親、その子ども等、幅広い町民を対象とする。

6　事業の活動内容は、参加者の実情に応じた多様な活動とする。ただし、特定の活動に限定されたクラブ活動は認めない。

7　事業の開設場所は、公民館等、公共施設、個人宅、空き店舗等であって、継続して開催が可能な場所とする。

8　事業の開設時には、原則一人以上のスタッフ(ボランティア)が従事する。

9　事業の主催者は、その活動の内容を明らかにするため、次に掲げる事項を日誌等に記録する。

10　事業の主催者は、その開設時には、利用者の安全に十分配慮する。

11　事業の主催者は、食事等を提供する場合、衛生面に十分配慮する。

12　事業の主催者は、その運営に当たっては、利用者から無理のない範囲で負担金を徴収して自主運営を目指し、継続的に活動が継続されるよう努力するものとする。

13　事業の主催者は、その運営に当たっては、関係機関、団体等と積極的な連携を図り、その活性化について努力するものとする。

2　補助金のうち、運営事業に対する補助金(以下「運営事業費補助金」という。)の交付を受けようとする者は、高齢者交流サロン推進事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により補助金の交付を決定した者に対しては高齢者交流サロン推進事業費補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により、不交付を決定した者に対しては高齢者交流サロン推進事業費補助金不交付決定通知書(別記第6号様式)によりそれぞれ通知するものとする。

3　交付決定の対象期間は、決定の行われた当該年度に限るものとし、翌年度も継続して補助金の交付を受けようとする場合は、前条の規定により交付申請を行うものとする。

2　前項に掲げる概算払を受けようとする者は、運営事業費補助金概算払請求書(別記第7号様式)により申請するものとする。

2　町長は、実施状況を確認するため、必要に応じて関係書類の提出を求め、又は職員による調査を行うものとする。

2　運営事業費補助金の交付決定を受けた者は、全ての運営事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、高齢者交流サロン推進事業費補助金実績報告書(別記第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　この要綱による補助金の交付終了後も、自主的な活動として継続するよう余剰金があった場合は、自己資金額の範囲内であれば、余剰金の繰越しは可能とする。

2　前項の補助すべき額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに当該請求に係る補助金を支払うものとする。ただし、第7条の規定により概算払の方法により運営事業費補助金を交付した場合にあっては、当該交付した額との差額を追加交付又は返納させる。

この要綱は、平成28年5月2日から施行し、平成28年5月1日から適用する。

この要綱は、令和元年5月27日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

この要綱は、令和2年3月18日から施行し、令和2年3月1日から適用する。