(趣旨)

第1条　この規則は、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第3号に規定する短期間入所又は短期間入所委託の措置(以下「短期間入所措置」という。)をとるために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　短期間入所措置は、町内に住所又は居所を有する65歳以上の者(65歳未満の者で、その者の老衰が著しいと認められるものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となったもの(以下「対象者」という。)を対象とする。

(短期間入所措置の施設)

第3条　町長は、短期間入所措置の決定及び費用徴収に関する事務を除き、短期間入所に関する事務の一部を養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを経営する市町村及び社会福祉法人に委託するものとする。

(施設の選定)

第4条　町長は、対象者の健康状態、日常生活動作等の状況に応じて、短期間入所措置を実施する施設を選定するものとする。

(入所の期間)

第5条　短期間入所措置の期間は、原則として7日以内とする。ただし、第2条第1号の要件に該当する者で、当初から7日を超える入所が見込まれるものについては、町長が診断書等により内容を審査の結果、真にやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で7日を超える期間の設定をすることができるものとする。

(入所の申請)

第6条　短期間入所措置を希望する者(以下「申請者」という。)は、在宅老人短期間入所申請書(別記第1号様式)に短期間入所を必要とする理由の証明書及び日常生活動作能力調査票(別記第2号様式)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申し出るものとする。

(申請の処理)

第7条　町長は、前項に規定する申請に基づき、短期間入所措置の要否を決定したときは、在宅老人短期間入所措置決定(否決)通知書(別記第3号様式)により、申請者にその旨を通知するとともに、入所決定をしたときは、在宅老人短期間入所委託依頼書(別記第4号様式)により、実施施設の長に依頼するものとする。

(移送)

第8条　短期間入所措置対象者の移送は、申請者において行うものとする。

(措置の解除)

第9条　短期間入所措置を受けた者のうち、入所期間の中途において、当該対象者を退所させようとする者は、その旨町長に申し出るものとする。

(措置の延長)

第10条　短期間入所措置を受けた者のうち、第2条第1号の要件に該当する者で、更に短期間入所措置の延長を希望するものは、在宅老人短期間入所延長申請書(別記第6号様式)に短期間入所延長を必要とする理由の証明書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申し出るものとする。

(延長申請の処理)

第11条　町長は、前条に規定する延長申請に基づき、短期間入所措置延長の要否を決定したときは、在宅老人短期間入所措置延長決定(否決)通知書(別記第7号様式)により、延長の申請をした者にその旨通知するとともに、入所延長を決定したときは、在宅老人短期間入所委託延長依頼書(別記第8号様式)により、実施施設の長に依頼するものとする。

(再延長等)

第12条　短期間入所措置の再延長等の申請及びその処理については、前2条の規定を準用する。

(費用の負担)

第13条　短期間入所措置を受けた者は、別表に定めるところにより、短期間入所措置に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。