(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「事業者等」という。)の指導及び監査の実施について必要な事項を定めるものとする。

(指導方針)

第2条　事業者等に対する指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる基準に定めるサービス等の取扱い並びに相談支援給付及び障害児相談支援給付(以下「相談支援給付等」という。)に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(指導対象者の選定基準)

第4条　指導は、町内の事業者等を対象とする。

(集団指導の実施)

第5条　町長は、集団指導の実施を決定したときは、当該指導対象となる事業者等に対し、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により通知するものとする。

(実地指導の実施等)

第6条　町長は、実地指導の対象となる事業者等を選定したときは、次に掲げる事項を実地指導(監査)実施通知書(別記第1号様式。以下「実施通知書」という。)により通知するとともに、町長が別に定める調書の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第7条　町長は、実地指導中に次に掲げる事項に該当する場合には、実地指導を中止し、直ちに第10条に規定する監査を行うことができるものとする。

(監査の方針)

第8条　監査は、事業者等の相談支援の実施等に関し、障害者総合支援法第51条の28第2項、第51条の29第2項、児童福祉法第24条の35若しくは第24条の36の規定による措置事由に該当すると認められる場合又は相談支援給付等に係る費用の請求に関し不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下これらを「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査対象の選定基準)

第9条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときに行うものとする。

(監査の実施)

第10条　町長は、監査対象となる事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を実施通知書により通知するとともに、町長が別に定める調書の提出を求めるものとする。ただし、第7条の規定により実地指導から監査へ変更した場合又は緊急を要する場合は、この限りでない。

(軽微な違反に対する措置)

第11条　町長は、監査の結果、次条から第15条までに規定する措置に至らない軽微な違反と認められる事項について、監査内容を結果通知書により通知するものとする。

(勧告)

第12条　町長は、事業者等が障害者総合支援法第51条の28第2項各号又は児童福祉法第24条の35第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(命令)

第13条　町長は、障害者総合支援法第51条の28第4項又は児童福祉法第24条の35第3項の規定により、前条の規定による勧告を受けた事業者等が正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(取消し等)

第14条　町長は、事業者等が障害者総合支援法第51条の29第2項各号又は児童福祉法第24条の36第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(返還)

第15条　町長は、当該事業者等に対して、命令、指定の取消し等を行ったときは、障害者総合支援法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該事業者等に支払った額を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。