(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスに規定する基準該当通所支援の事業を行う者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年鹿児島県条例第37号)(以下「法令等」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この要綱で定めるところにより、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの提供を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者として町長の登録を受けるものとする。

(登録の申請)

第4条　前条の登録(以下「登録」という。)を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の基準)

第5条　町長は、前条の規定による申請(以下「申請」という。)があった場合において、当該申請を行った者が次のいずれかに該当するときは、登録をしないものとする。

(登録等の通知)

第6条　町長は、申請を受けた場合において、登録したときにあっては基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により、登録をしないときにあっては基準該当障害福祉サービス事業者登録拒否通知書(様式第3号)により、当該登録に係る申請を行った者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請した事項に変更があったときは、遅滞なく、変更届出書(様式第4号)に当該変更の内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特例介護給付等の支給)

第8条　町長は登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領等)

第9条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供を行った場合において、当該基準該当障害福祉サービスの提供を受けた支給決定障害者等から特例介護給付費等の受領の委任を受けたときは、当該支給決定障害者等に代わり、町長から当該支給決定障害者等に対し支給される特例介護給付費等の支払を受けることができる。

(利用者負担額等の受領等)

第10条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供を行う際は、支給決定障害者等から当該基準該当障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(報告の求め等)

第11条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項の規定に基づき、登録事業者、登録事業者であった者又は当該登録に係る基準該当事業所の従業者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報のうち、次に掲げるもの(第7条第1項又は第2項の規定による届出に係る情報を含む。)を鹿児島県に提供するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、基準該当障害福祉サービス事業者の登録に関し必要な事項は、町長が別に定める。