(目的)

第1条　この要綱は、屋久島町(以下「本町」という。)に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)の福祉の増進を図るために、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づいて町長が行う後見、保佐及び補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)その他必要な援助について定めることを目的とする。

(要件の判定)

第2条　町長は、高齢者等の福祉を図るために、特に審判請求を行う必要があると認めることの可否の判定は、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(審判請求の手続)

第3条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第4条　町長は、町長が行う審判請求について、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判費用」という。)を負担する。

(費用負担の申立)

第5条　町長は、前条の規定に基づいて負担した審判費用について、高齢者等本人が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項及び第29条第1項の規定に基づき、本人の負担とする旨の裁判を求める申立を家庭裁判所に対し行うものとする。

(審判費用の求償)

第6条　町長は、前条の規定により審判費用を本人の負担とする旨の裁判があったときは、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「被後見人等」という。)に対し、審判費用を求償するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りではない。

(費用等の助成)

第7条　町長は、次の各号に掲げる費用等の全部又は一部について助成することができる。

(助成の対象者)

第8条　審判請求費用の助成の対象者は、後見等開始の審判を請求した者とする。ただし、審判の対象者が助成申請時に本町に居住地を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

(助成金の支給額)

第9条　審判請求費用に係る助成金の支給額は、家庭裁判所に予納すべき額とする。

(助成対象期間)

第10条　後見人等報酬に係る助成の対象期間は、助成の申請を行った日から起算して2年前の日が属する月までとする。

(助成金の支給申請)

第11条　助成金の支給の申請をしようとする者は、審判請求費用に係る助成金については成年後見制度利用支援事業助成金(審判請求費用)支給申請書(第1号様式)に、後見人等報酬については成年後見制度利用支援事業助成金(後見人等報酬)支給申請書(第2号様式)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(資産状況等の報告)

第12条　町長は、前条の規定により審判請求費用又は後見人等報酬に係る助成金を支給するときは、申請者に対し、支給対象者の資産状況等について報告を求めることができる。

(被後見人等死亡後の報酬助成)

第13条　後見人等報酬に係る助成の受給資格者が死亡した場合において、その者に支給すべき助成金で、支給しなかったものがあるときは、その者の成年後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であった者は、第11条の規定により申請することができる。この場合において、第11条第1項中「成年後見制度利用支援事業助成金(後見人等報酬)支給申請書(第2号様式)」とあるのは「成年後見制度利用支援事業助成金(後見人等報酬)支給申請書(特例用)(第3号様式)」と読み替えるものとする。

(助成金の支給決定)

第14条　町長は、第11条の規定による申請があったときは、その資産状況等を審査し、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(第4号様式)により、決定内容を申請者に通知する。

(助成金の請求)

第15条　前条の規定により助成金の支給決定を受けた者は、必要な書類を添えて支給金の交付を請求するものとする。

(助成金の支給)

第16条　町長は、前条の規定による助成金の請求に基づき、助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第17条　助成金の支給を受けた者は、次に掲げる事由に該当する場合は、支給された助成金に相当する額を返還しなければならない。

(譲渡及び担保の禁止)

第18条　審判請求費用又は後見人等報酬の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保にしてはならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めのない事項は、町長が別に定める。