(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するために日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　障害者日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、屋久島町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の利用日数)

第4条　事業の利用日数は、利用対象者1人につき1月当たり10日を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者等日中一時支援事業利用登録申請書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、障害者等日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認した障害者等を障害者等日中一時支援事業利用登録者名簿(別記第3号様式)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の有効期間は、承認を行った日から起算して2年が経過する日の属する月の年度末までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者又は利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者等日中一時支援事業利用登録変更(廃止)届(別記第4号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用するときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用の承認を受けた者は、事業者からサービスの提供を受けた場合、利用料として次条に定める事業費の合算をした額の1割を当該事業者に支払うものとする。

(利用料の免除)

第12条　町長は、申請者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する負担額の全部を免除できる。

(事業費)

第13条　第2条第2項の規定により事業を実施した場合の事業者に支払う事業費は、別表のとおりとし、利用者の負担すべき利用料を控除した額とする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。