(趣旨)

第1条　この要領は、福祉事務所長が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号、第7条の15の7第6号、第46条及び第48条の7第2項に定める障害者及び特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について認定を行い、障害者控除対象者認定書を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　65歳以上の者で、障害者控除対象者認定を受けようとするもの(以下「対象者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出するものとする。

(対象者の障害状況の確認)

第3条　福祉事務所長は、前条の申請書が提出されたときは、要介護認定又は要支援認定に関する情報のある者については、対象者の障害状況を確認するため、町長に対し、当該要介護認定又は要支援認定に関する情報の閲覧を求めるものとする。

(障害者控除対象者認定の区分)

第4条　障害者控除対象者認定の区分は、次に掲げるとおりとする。

(認定書等の写し)

第5条　福祉事務所長は、対象者の障害状況が前条第1項第1号から第4号に該当する場合には障害者控除対象者認定書(別記第2号様式)を、同項第5号に該当する場合には障害者控除対象者非該当通知書(別記第3号様式)を交付するものとする。

(認定書の写し等の記録)

第6条　福祉事務所長は、交付した認定書の写し、確認した対象者の障害状況の記録等を保管するものとする。