(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定指導者)

第2条　法第11条及び第17条の規定による訪問指導又は法第12条若しくは第13条の規定による健康診査(以下「保健指導等」という。)を屋久島町職員以外の者に行わせる場合は、町長が指定した医師、歯科医師、助産師、保健師その他の者(以下「指定指導者」という。)に行わせるものとする。

(指定指導者の指定等)

第3条　指定指導者は、町長が病院、診療所又は助産所の開設者(以下「開設者」という。)及び医師、歯科医師、助産師、保健師その他の者の同意又は申請に基づいて指定する。この場合において町長は、保健指導等の種別を区分して指定することができる。

(保健指導等の報告)

第4条　指定指導者は、保健指導等を実施したときは、別に定める妊婦訪問指導票、産婦訪問指導票及び新生児訪問指導票又は健康診査票(以下「妊婦訪問指導票等」という。)に必要な事項を記入する。

(保健指導等の費用の支払)

第5条　町長は、前条の妊婦訪問指導票等に基づき、保健指導等に要した費用を指定指導者に支払うものとする。

(低体重児の届出)

第6条　法第18条の規定による届出は、次に掲げる事項につき行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第7条　法第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付を申請しようとするときは、養育医療給付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(養育医療の給付)

第8条　町長は、養育医療の給付の審査や決定(承認・不承認)を行うものとする。

(養育医療券の交付を受けた者の届出)

第9条　養育医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を明らかにして町長に届出を行わなければならない。

(養育医療の対象者)

第10条　養育医療の対象となる者は、別表第1に掲げる者とする。

(移送の給付の証明)

第11条　知事が指定した機関(以下「指定養育医療機関」という。)は、移送の給付を承認された者について、終了後に入(通)院証明書(別記第7号様式)を提出しなければならない。

(養育医療の内容変更)

第12条　指定養育医療機関は、別に定める場合を除き、養育医療の内容の変更をする必要があるときは、本人の保護者の同意を得て養育医療内容変更協議書(別記第8号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(通知)

第13条　指定養育医療機関は、本人が入院又は退院若しくは入院中に死亡したときは、本人の医療券の番号、住所及び氏名その他必要な事項を速やかに町長に通知しなけれならない。

(診療報酬の支払事務の委託)

第14条　指定養育医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務は、国民健康保険に係るものについては国民健康保険団体連合会に、その他の保険に係るものについては社会保険診療報酬支払基金に委託して行う。

(自己負担金の額)

第15条　法第21条の4第1項の規定により、本人又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「自己負担金」という。)の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(自己負担金の徴収)

第16条　自己負担金は、納入通知書により徴収するものとする。

(自己負担金の減免)

第17条　町長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当し、自己負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該自己負担金を減額し、又は免除することがある。

(自己負担金の納入延期)

第18条　町長は、本人又はその扶養義務者がやむを得ない理由により自己負担金を納入通知書に示された納入期限までに納入することが著しく困難であると認めるときは、1年を限度として自己負担金の納入期限を延期することがある。

(その他)

第19条　この規則の実施について必要な事項は、別に定める。