(趣旨)

第1条　この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第35条の規定に基づき、浄化槽清掃業の適正な運営を確保するため、浄化槽清掃業の許可等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(営業の許可)

第3条　浄化槽清掃業を営もうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第4条　前条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定める申請書及び添付書類を町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第5条　町長は、前条の規定による許可の申請が法第36条各号に規定する許可の基準に適合していると認めるときでなければ、第3条第1項の許可をしてはならない。

(通知)

第6条　町長は、第3条第1項の許可又は不許可の処分をした場合には、直ちにその旨(不許可の処分をした場合には、その理由を含む。)を申請者に通知するものとする。

(清掃の実施)

第7条　浄化槽清掃業者は、その業務を行うに当たっては、環境省令で定める浄化槽の清掃の技術上の基準に従って行わなければならない。

(変更の届出)

第8条　浄化槽清掃業者は、第4条の申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、変更のあった日から30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第9条　浄化槽清掃業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第10条　浄化槽清掃業者は、その営業所ごとに、その見やすい場所に氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第11条　浄化槽清掃業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(指示、許可の取消し、営業の停止等)

第12条　町長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。

(報告の徴収)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において浄化槽清掃業者に浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。

(立入検査等)

第14条　町長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に浄化槽清掃業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめその居住者の承諾を得なければならない。

(許可手数料)

第15条　第6条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けた者は、許可証交付の際、別表により算出した手数料を納入しなければならない。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数は、切り捨てるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。