(趣旨)

第1条　この要綱は、屋久島町地域における特定家庭用機器廃棄物の適正かつ円滑な処理を促進するため、一般財団法人家電製品協会(以下「協会」という。)の離島対策事業協力に基づき、屋久島町特定家庭用機器廃棄物海上輸送費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　町長は、廃家電の海上輸送のため、船舶運賃及び荷役費用(以下「海上輸送経費」という。)を負担した最終所有者又は最終所有者若しくは関連事業者から廃家電を引き取り海上輸送経費を負担した町内の関連事業者に対して、補助金を交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象経費は、前条の海上輸送経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象事業者」という。)は、特定家庭用機器廃棄物海上輸送費補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、廃家電ごとの海上輸送経費を証明する書類、引取証明書その他引渡先の関連事業者が廃家電を引き取ったことを証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を精査し、適当であると認めたときは、特定家庭用機器廃棄物海上輸送費補助金交付決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知書を受理したときは、特定家庭用機器廃棄物海上輸送費補助金交付請求書(別記第3号様式)により、当該補助金の請求をすることができる。

(補助事業者の注意義務等)

第8条　補助事業者は、関係法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって当該事業を行わなければならない。

(調査等)

第9条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な報告を求め、又は関係職員にその内容を調査させることができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けていると認めるとき、又はこの要綱に規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。