(目的)

第1条　この条例は、本町における景観形成の基本理念その他良好な景観形成に関する施策の基本となる事項、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する景観計画の策定の指針及び同法の施行に関し必要な事項を定めることにより、豊かな山や森、川、海の美しい自然や歴史、文化、伝統を大切にする良好な景観形成の促進を図り、魅力ある個性豊かな美しい町を創造し、もって世界自然遺産の島として特色を生かした美しく風格のある景観づくりを推進し、これを将来の世代へ継承することを目的とする。

(基本理念)

第2条　良好な景観は、潤いのある豊かな生活環境をつくり出すこと及びふるさとに対する誇りや愛着をはぐくむことに寄与するものであり、町民共通の資産として、現在及び将来の町民がその恩恵を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、第2条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)により、良好な景観形成に関する総合的かつ広域的な施策を策定し、及び実施するに当たっては、町民等及び事業者の意見を反映させるよう努めなければならない。

(町民等の役割)

第5条　町民等は、良好な景観形成に関する理解を深め、良好な景観形成に取り組むとともに、町が実施する良好な景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に良好な景観形成に努めるとともに、町が実施する良好な景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の内容)

第7条　町は、法第8条第1項の規定に基づき町の全域にわたる良好な景観形成に関する基本的かつ総合的な計画として景観計画を定めるものとする。

(景観計画への適合)

第8条　町は、建築物の建築等、工作物の建設等又は屋外広告物の設置等を行うに当たっては、当該建築物、工作物又は屋外広告物を景観計画に適合させなければならない。

(届出対象行為)

第9条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、同条第7項の規定により同条第1項の規定を適用しないこととなる行為を除いた行為とする。

(勧告、命令等)

第12条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告、法第17条第1項又は第5項の規定による命令等を行うことができる。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第13条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(指導)

第14条　町長は、建築物の建築等、工作物の建設等又は屋外広告物の設置等が景観計画に適合しないものである場合において、良好な景観形成のために必要があると認めるときは、これらの行為をしようとする者又はした者に対し、必要な措置をとることを指導することができる。

(空地等に係る要請)

第15条　町長は、景観計画重点区域内の空地、建築物、工作物又は屋外広告物が、その区域に係る景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、これらの良好な景観形成に配慮した利用又は管理を図るように要請することができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等)

第16条　町長は、景観重要建造物(法第19条第1項に規定する景観重要建造物をいう。以下同じ。)及び景観重要樹木(法第28条第1項に規定する景観重要樹木をいう。以下同じ。)を指定しようとするときは、あらかじめ、第17条に規定する屋久島町景観協議会の意見を聴かなければならない。

(景観協議会)

第17条　景観形成に関する事項について調査協議を行うため、屋久島町景観協議会(以下「協議会」という。)を設置することができる。

(協議会の組織)

第18条　協議会は、委員20人以内をもって組織する。

(支援)

第19条　町長は、良好な景観形成の推進を図るため必要があると認めるときは、町民等に対し、専門的知識を有する専門家の派遣や技術的援助等の支援を行うことができる。

(表彰)

第20条　町長は、良好な景観形成に貢献した町民等及び事業者を表彰することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。