(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町国民健康保険条例(平成19年屋久島町条例第130号。以下「条例」という。)の施行その他屋久島町の国民健康保険の取扱いに関し法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第2条、第8条から第10条の2まで及び第12条の規定による届出は、屋久島町住民異動届に伴う届出人の本人確認に関する事務処理要領(平成19年告示第11号)の規定に基づく住民異動届によるものとする。

(被保険者証の更新)

第3条　被保険者証は、毎年7月に更新するものとする。

(修学中及び病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出)

第4条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第116条の適用を受ける被保険者は、当該被保険者の修学する学校の在学証明書又はこれに関する証明書を添えて国民健康保険法第116条該当届出書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(被保険者証の再交付)

第5条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を失ったため再交付を申請するときは、国民健康保険被保険者証再交付申請書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

(出産育児一時金の金額)

第6条　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(出産育児一時金及び葬祭費の支給)

第7条　出産育児一時金又は葬祭費の支給を受けようとする者は、出産育児一時金にあっては出産育児一時金支給申請書(別記第3号様式)を、葬祭費にあっては葬祭費支給申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第8条　世帯主は、療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(別記第5号様式)に療養に要した費用の額に関する証明書類及び被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第9条　世帯主は、省令第27条の16及び第27条の17の2の規定にかかわらず、法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(別記第6号様式)に被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第10条　世帯主は、高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第7号様式)に被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請)

第11条　世帯主は、移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(別記第8号様式)に移送を必要とする医師の意見書(別記第9号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(第三者行為による疾病の届出)

第12条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る給付事由が第三者の行為によって生じた場合においては、第三者行為による傷病届(別記第10号様式)を直ちに町長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額の減額認定申請)

第13条　世帯主は、被保険者が限度額適用・標準負担額の減額認定を受けようとするときは、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(別記第11号様式)に被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(標準負担額の減額認定申請)

第14条　世帯主は、標準負担額の差額支給を受けようとするときは、国民健康保険食事療養費標準負担額差額支給申請書(別記第12号様式)に被保険者を添えて町長に提出しなければならない。

(特定疾病の認定申請)

第15条　世帯主は、特定疾病の認定を受けようとするときは、国民健康保険特定疾病認定申請書(別記第13号様式)に被保険者証及び当該疾病に係る医師の意見書等を添えて町長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例規則第6条の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。