(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)の円滑な実施のための特別対策として、本町に住所を有する社会福祉法人その他の町長が認めた事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が提供する介護給付等対象サービスを利用した際の利用者負担額の軽減について、必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象費用)

第2条　軽減の対象となる費用は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第3条　軽減の対象となる者は、市町村民税世帯非課税に属し、次に掲げる要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計困難であると町長が認めるもの及び生活保護受給者とする。

(軽減実施の申出)

第4条　軽減をしようとする社会福祉法人等は、あらかじめ鹿児島県知事に対してその旨を申し出るとともに、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(軽減の申請等)

第5条　軽減を受けようとする介護保険サービスの利用者は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(軽減の割合)

第6条　軽減の割合は、原則として利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。ただし、申請者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、当該割合を超える軽減の割合を決定することができる。また、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(確認証の提示)

第7条　軽減を受けようとする者は、軽減の対象となるサービスの利用開始にあたり、事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし、社会福祉法人等は確認証に記載されている減額割合に応じて軽減を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。