(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第76条、第78条の6、第78条の8、第83条、第90条、第100条、第112条、第115条の6、第115条の15、第115条の16、第115条の24及び第115条の25の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者等並びに当該指定に係る事業所の従業者(事業者又は従業者であった者を含む。以下「サービス事業者等」という。)に対し、屋久島町(以下「町」という。)が行う指導及び監査の実施について、必要な事項を定めることにより、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の実施主体)

第2条　指導及び監査の実施主体は、健康長寿課とする。

(指導の方針)

第3条　指導は、サービス事業者等に対し、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援等(以下「地域密着型サービス等」という。)の介護給付等対象サービスの取扱い及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させるものとする。

(指導の形態及び指導方法等)

第4条　指導形態及び指導方法は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定等)

第5条　指導の対象となるサービス事業者等の選定基準は、別表のとおりとする。

(指導通知)

第6条　指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ指導の根拠規定並びに実施日時、場所、指導担当者、出席者、指導内容及び準備すべき書類等を文書により原則として指導の実施日の15日前までに当該サービス事業者等に通知する。

(指導結果)

第7条　実地指導及び書面指導が終了したときは、その結果についてサービス事業者等に対し、講評及び必要な指示を行なうものとする。

(監査への変更)

第8条　実地指導中に次に掲げる状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査の方針)

第9条　監査は、サービス事業者等に対して、介護給付等対象サービスの内容について第12条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象の選定)

第10条　監査は、サービス事業者等に関し、次に掲げる事項について指定基準違反等の確認の必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査方法等)

第11条　指定基準違反等の確認について必要があると認められるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問し、若しくはサービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(行政上の措置)

第12条　監査の結果、サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができるものとし、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。この場合において勧告を受けたサービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

(聴聞等)

第13条　監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合には、監査後、取消処分等の予定者に対して、屋久島町行政手続条例(平成19年屋久島町条例第16号)の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

(経済上の措置)

第14条　監査の結果、サービス事業者等に対して勧告、命令、指定の取消し等を行った場合に、法第22条第3項に基づく不正利益の徴収等として保険給付の全部又は一部を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項については、町長が別に定める。