(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく給付対象となるサービス(以下「介護サービス」という。)を利用する者及びその家族(以下「利用者等」という。)の日常的な疑問又は不満等の話を聴き、苦情に至る事態を未然に防止し、利用者等の権利を擁護するとともに、質の高い介護サービスが提供されることを目的とし、屋久島町介護サービス相談員(以下「相談員」という。)を設置し、併せて相談員の職務等について必要な事項を定めるものとする。

(定数)

第2条　相談員の定数は、次のとおりとする。

(任用)

第3条　相談員は、介護保険及び高齢者福祉に関し熱意と識見を有する者のうちから町長が任用する。

(任期)

第4条　相談員の任期は、任用された会計年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第5条　相談員は、介護サービスの提供場所及び利用者等の自宅を定期又は随時に訪問し、次に掲げる職務を行う。

(記録及び報告)

第6条　相談員は、利用者等を訪問し、活動したときは、屋久島町介護サービス相談員活動記録簿(別記第2号様式)へ記録し、月ごとに屋久島町介護サービス相談員活動報告書(別記第3号様式)により、地域包括支援センターを経由して町長に提出しなければならない。

(報酬、期末手当及び費用弁償)

第7条　相談員に対して支給する報酬、期末手当及び費用弁償の額並びに支給方法については、屋久島町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年屋久島町条例第23号)の定めるところによる。

(相談員の研修)

第8条　相談員は、町が指定する一定水準以上の研修を受けなければならない。

(解任)

第9条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の規定にかかわらず解任することができる。

(守秘義務)

第10条　相談員は、相談業務で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。