(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、屋久島町とする。

(対象者)

第4条　サービス事業の対象者は、居宅要支援被保険者等であって、介護予防ケアマネジメント等により当該サービスを提供する必要があると認めた者とする。ただし、住民主体による支援については、居宅要支援被保険者等が中心となっていれば居宅要介護被保険者も利用可能とする。

(事業構成及び内容)

第5条　事業における構成は次のとおりとし、当該各号の事業の内容等は別表第1に定めるとおりとする。

(事業に係る支給費)

第6条　事業に係る支給費の額は、介護保険施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額に定めるもののほか、町長が別に定める。

(支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者等は、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び第一号事業の利用により算定される費用の合計が、次の各号に掲げる区分に応じた支給限度額に至るまでサービスを受けることができる。ただし、事業対象者については、退院直後等の事由により集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられる場合は、要支援2の支給額限度とすることができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第9条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第一号事業の利用の手続)

第10条　居宅要支援被保険者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記第1号様式)により、町長に届け出なければならない。

(委託事業の利用の届出)

第11条　町長が法第115条の47第4項の規定により事業の実施を委託する場合(第一号介護予防支援事業を除く。)は、当該事業を利用しようとする者は屋久島町介護予防・日常生活支援総合事業利用届出書(別記第2号様式)に基本チェックリストを添えて、町長に届出しなければならない。

(利用の中止等)

第12条　町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用者の遵守事項)

第13条　利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(費用負担)

第14条　利用者は、事業によるサービスに要した原材料等の実費相当分として、別表第2に定める額を負担しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(補助の実施)

第15条　町長は、別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対してサービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(事業の評価)

第16条　事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(事業受託者)

第17条　事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第18条　町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。