(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業のうち、通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　事業者は、利用者(通所介護相当サービスを利用する者をいう。以下同じ。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　通所介護相当サービスの事業は、利用者が既に介護予防通所介護を利用しており、介護予防通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善及び維持が見込まれる場合に、その利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の状態等を踏まえながら多様なサービスの利用を促進し、介護予防通所介護と同様のサービス及び生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第5条　事業を行う者が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第6条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第7条　事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備、並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第19条に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　事業者は、正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　事業者は、利用申込者に対し自ら適切な通所介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の事業者等の紹介、その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(心身の状況等の把握)

第11条　事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第12条　事業者は、通所介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス・支援計画等に沿ったサービスの提供)

第13条　事業者は、介護予防サービス・支援計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画等の変更の援助)

第14条　事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡、その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第15条　事業者は、通所介護相当サービスを提供した際には、当該通所介護相当サービスの提供日及び内容、当該通所介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により、利用者に代わって支払を受ける第一号事業支給費の額、その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画等を記載した書面、又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第16条　事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護相当サービスに係る第一号事業支給費用基準額から当該事業者に支払われる第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(第一号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第17条　事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した通所介護相当サービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(緊急時等の対応)

第18条　従業者は、現に通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第19条　事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第20条　事業者は、利用者に対し適切な通所介護相当サービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第21条　事業者は、利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第22条　事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、従業者に対して、定期的にそれらを周知するともに、避難、救出、その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第23条　事業者は、利用者の使用する施設、食器、その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに衛生上必要な措置を講じなければならない。

(掲示)

第24条　事業者は、事業所の見やすい場所に、第19条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第25条　事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第26条　事業者は、提供した通所介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第27条　事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(個別計画の作成)

第28条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス個別計画を作成しなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第29条　事業者は、当該通所介護相当サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を廃止・休止届出書(別記様式)により、町長へ届け出なければならない。

(利用者に対する虐待の防止等)

第30条　事業者は、利用者に対する虐待の防止及び利用者の権利の擁護に努めなければならない。

(非常災害に関する具体的計画等)

第31条　事業者が定める非常災害に関する具体的計画は、火災、震災、風水害、その他その事業所又は施設の周辺の地域において想定される非常災害に関するものでなければならない。

(会計の区分)

第32条　事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、通所介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第33条　事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(委任)

第34条　この要綱に定めるもののほか、当該サービスの基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。