(趣旨)

第1条　この要綱は、屋久島町における特産品等の販路拡大を目的に、島外での商品の販売・PR又は商談(以下「補助対象事業」という。)を実施するため、予算の範囲内において経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めることとする。

(補助の対象者)

第2条　この要綱に基づき、補助金を受けることのできる者(以下「申請者」という。)は、次の用件を満たすものとする。

(補助の対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費は、補助対象事業に参加する者(以下「事業参加者」という。)が必要な経費とし、経費の種別、内容及び限度額は別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金額は、前条に定める額の3分の1以内の額とし、5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、屋久島町特産品等販路拡大補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、その旨を屋久島町特産品等販路拡大補助金交付決定通知書及び確定通知書(別記第3号様式。以下「交付決定通知書及び確定通知書」という。)により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町特産品等販路拡大補助金不交付決定通知書(別記第4号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条による交付決定通知書及び確定通知書を受けた申請者は、屋久島町特産品等販路拡大補助金請求書(別記第5号様式)により、当該補助金の請求をすることができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付を受けていると認めるとき又はこの要綱に違反していると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。