(趣旨)

第1条　この要綱は、特定有人国境離島地域である本町において、持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用の増加を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等の事業資金の一部を予算の範囲内で補助することについて、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金交付要綱(平成29年府海事第7号)、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業実施要領(平成29年府海事第7号)、及び屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　屋久島町雇用機会拡充事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者は、対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であって、第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、第4号から第7号までのいずれにも該当する者をいう。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(雇用に関する要件)

第5条　この補助金における雇用に関する要件は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象事業の実施期間)

第6条　交付対象事業の実施期間は、当該交付対象事業の交付決定を受けた年度の3月10日までの期間とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第4条の交付対象事業に要する経費であって、別表第1に掲げるもののうち、実施期間内に支払いが完了したものとする。ただし、国県等による他の補助事業等の対象となっている経費は、補助対象外とする。

(補助金の交付額等)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の4分の3以内の額とする。この場合において、補助金の額について1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付対象事業の募集)

第9条　屋久島町長(以下「町長」という。)は、期間を定めて交付対象事業の募集をするものとする。

(事前協議)

第10条　前条の規定により交付対象事業に応募しようとする個人事業者又は法人事業者は、別に定める日までに、雇用機会拡充事業補助金交付申請に係る事前協議書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事前協議審査)

第11条　町長は前条の審査にあたり、広く有識者から意見、助言を求めるため、雇用機会拡充事業計画審査委員会(以下「審査会」という。)を置く。

(交付申請)

第12条　第10条第2項の規定により町長が適当と認めた個人事業者又は法人事業者で、補助金の交付を受けようとする個人事業者又は法人事業者(以下「申請者」という。)は、雇用機会拡充事業補助金交付申請書(別記第5号様式。以下「申請書」という。)に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査を行った上で、補助金の交付をすることが適当と認めたときは、雇用機会拡充事業補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知する。

(交付条件)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対して、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(変更等の申請)

第15条　補助事業者は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当するときは、雇用機会拡充事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第8号様式)により町長に申請しなければならない。

(実績報告等)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、雇用機会拡充事業補助金実績報告書(別記第10号様式。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添え、町長が定める日までに報告しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第17条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、雇用機会拡充事業補助金額確定通知書(別記第12号様式)により、補助事業者に通知する。

(概算払)

第18条　補助事業者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、雇用機会拡充事業補助金概算払請求書(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第19条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(申請の取下げ)

第20条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、雇用機会拡充事業補助金交付申請取下げ書(別記第17号様式)により町長に申し出なければならない。

(補助金の経理)

第21条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(産業財産権等に関する届出)

第22条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権又は意匠権(以下「産業財産権」という。)を取得した場合、又はこれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、速やかに雇用機会拡充事業補助金産業財産権等届出書(別記第18号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第23条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者は、取得財産等について、法令に定める期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の収益納付)

第25条　補助事業者は、補助事業実施中及び補助事業完了後一定期間内に、補助事業の成果に基づく産業財産権等の譲渡又はこれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、雇用機会拡充事業補助金収益状況報告書(別記第22号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金等交付の停止)

第26条　町長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、町からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第27条　町長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事故報告書)

第28条　補助事業者は、補助事業が予定の期間に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに雇用機会拡充事業補助金事故報告書(別記第25号様式)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(所管)

第29条　この補助事業の事務は、産業振興課において所掌する。

(その他)

第30条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。