2　屋久島公認ガイドの認定の有効期間は、屋久島町エコツーリズム推進協議会の認定期間とする。

3　前項の有効期間の満了後、引き続き屋久島公認ガイドとなろうとする者が、前項の有効期間の満了の日までにその申請に対する認定又は認定の拒否の処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　町長は、前項の規定による認定をしたときは、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により認定を拒否しようとするときは、あらかじめ、申請者にその旨を通知するとともに、申請者の求めがあったときは申請者の意見を聴取しなければならない。

3　町長は、第1項の規定の適用にあたっては、屋久島町エコツーリズム推進協議会屋久島ガイド登録認定制度審査部会に意見を聴取することができる。

2　公認証には、次の事項を記載するものとする。

2　屋久島公認ガイドは、前項の届出をするときは、当該届出に公認証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

2　屋久島公認ガイドが前項第1号から第4号までのいずれかに該当することとなったときは、屋久島公認ガイド若しくはその法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、屋久島公認ガイドが第15条の規定に違反したときは、その認定を抹消し、又は情状により期間を定めて屋久島公認ガイドの名称の使用の停止を命ずることができる。

4　町長は、第1項第3号から第5号及び前項の規定の適用にあたっては、屋久島町エコツーリズム推進協議会の屋久島ガイド登録認定制度審査部会に意見を聴取することができる。

2　町長は、屋久島公認ガイドの業務に関する知識及び技能の水準の維持向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

2　屋久島公認ガイドは、利用者の安心と安全を最優先する。

3　屋久島公認ガイドは、利用者の求めに応じ、屋久島の魅力の増進に資する良質なサービスの提供に努めるものとする。

4　屋久島公認ガイドは、屋久島の価値の維持及び拡大のため、自然資源を利用する際は野生動植物及び自然環境に配慮するものとする。

5　屋久島公認ガイドは、規則で定める各ツアーの最大催行人数を守るよう努めるものとする。

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年3月31日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第2条の規定による改正後の屋久島町一般職の職員の給与に関する条例第17条の3第1項第1号及び第3項第1号の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。