(趣旨)

第1条　屋久島町は、次に掲げる要綱等に基づいて行う滞在型観光を促進する事業に要する経費に対し、屋久島町滞在型観光促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、屋久島町補助金等交付規則(平成19年規則第43号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、本町への旅行需要喚起を目的に、本町の観光資源の活用や滞在延長につながる旅行商品の開発、宣伝及び販売を行う旅行会社に対し、経費の一部を補助することにより、本町の観光振興を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、滞在型観光を担う民間事業者等とする。

(対象事業及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象である事業の内容及びその補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。なお、受注型企画旅行商品は企画開発費及び広告宣伝費は対象外とする。

(補助要件)

第5条　屋久島町滞在型観光促進事業の対象となる事業は、旅行会社が販売する募集型企画旅行商品及び受注型企画旅行商品のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、屋久島町滞在型観光促進事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金額を決定し、屋久島町滞在型観光促進事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、速やかに申請者に通知し、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町滞在型観光促進事業費補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、屋久島町滞在型観光促進事業費補助金変更・中止承認申請書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い日までに屋久島町滞在型観光促進事業費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に屋久島町滞在型観光促進事業費補助金確定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し屋久島町滞在型観光促進事業費補助金返還命令書(別記第9号様式)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、交付対象事業に係る帳簿及び関係書類を、交付対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。