(趣旨)

第1条　この要綱は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、当該農業近代化資金に係る利子補給金(以下「農業近代化資金利子補給金」という。)を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率)

第2条　前条の農業近代化資金利子補給金の対象となる農業近代化資金は、融資機関が町との契約に基づいて法第2条第1項第1号に規定する者に融資する次の表の左欄に掲げる農業近代化資金とし、利子補給率は、同表右欄のとおりとする。

(利子補給金の額)

第3条　第1条の規定により交付する農業近代化資金利子補給金の金額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間(以下「計算期間」という。)における農業近代化資金につき、前条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算して得た額の合計額とする。

(利子補給金の承認申請)

第4条　第1条の規定により交付する農業近代化資金利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、農業近代化資金利子補給金承認申請書(別記第1号様式)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第5条　前条第2項の規定により承認を受けた農業近代化資金利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、農業近代化資金利子補給金交付申請書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添え、計算期間満了後2週間以内に町長に提出しなければならない。

(利子補給金交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書等の提出があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い、農業近代化資金利子補給金を交付することが適当であると認めたときは、当該利子補給金の交付を決定し、その旨を申請者に通知する。

(利子補給金の請求)

第7条　融資機関は、農業近代化資金利子補給金を請求しようとするときは、農業近代化資金利子補給金請求書(別記第4号様式)に当該決定に係る通知の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(利子補給金の打切り等)

第8条　町長は、融資機関が、この規則に基づく農業近代化資金利子補給金をその目的以外の目的に使用したとき、又はこの規則に反したときは、融資機関に対する当該農業近代化資金利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した当該農業近代化資金利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(備付書類)

第9条　融資機関は、農業近代化資金利子補給金に係る事項を明らかにする書類を備えなければならない。

(立入検査等)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、融資機関に対し農業近代化資金に係る事業実施等の状況について報告を求め、又は関係職員をして帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。