(趣旨)

第1条　屋久島町農業経営基盤強化資金制度の実施については、次に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において、本制度による支援の対象となる農業経営基盤強化資金とは、実施要綱に定める農業経営基盤強化資金のうち、次のものとする。

(融資機関)

第3条　農業経営基盤強化資金の融資機関は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)又はその受託金融機関(転貸方式の場合は、農業協同組合又は鹿児島県信用農業協同組合連合会)とする。

(貸付利率等)

第4条　公庫の貸付利率並びに国、県及び町の補助率については、県実施要領第3条に規定する鹿児島県農政部長からの通知による。

(利子助成の承認申請)

第5条　利子助成承認申請は、次のとおりとする。

(利子助成の適否の通知)

第6条　町長は、前条第2号の承認を受けたとき、又は同号ただし書の規定による決定を行ったときは、借入者に対し農業経営基盤強化資金利子助成承(否)認書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(事業完了の確認及び証拠書類の保管)

第7条　借入者の利子助成金受領までの当該事業に係る完了確認は、公庫直貸の貸付方法のときは町が行い、公庫直貸以外の貸付方法のときは融資機関がこれに当たることとし、必要に応じて関係機関の立会いを求めるものとする。

(融資条件の変更)

第8条　利子助成の承認を受けた資金に係る融資条件を不慮の災害等特別の理由により変更しようとする借入者は、融資機関を経由して町長に県実施要領第7条第1項に規定する利子助成変更承認申請書(県実施要領別記第5号様式)を提出するものとする。ただし、繰上償還等の償還期間短縮に係る条件変更は、町への報告によるものとする。

(調査等)

第9条　町長は、資金の貸付け又は融資対象事業が適正に行われているかを調査する必要があると認めたときは、融資機関及び借入者に対し報告をさせ、又は調査を行うことができるものとする。

(利子助成金の交付対象外の取扱い)

第10条　利子助成金の対象外となった場合の取扱いは、次のとおりとする。

(町長の承認を受けている農業経営基盤強化資金)

第11条　この要領の施行の日の前日までに、町長の承認を受けている農業経営基盤強化資金については、第5条及び第6条の規定にかかわらず、本要領による町長の承認を受けたものとみなす。

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。