(趣旨)

第1条　この要綱は、屋久島町で生産され、本土に出荷される農水産物(生鮮品に限る。以下同じ。)の移出及び当該農水産物の原材料等の移入に係る輸送コストを軽減し、これによって、生産者に対する適正な所得の確保を図るとともに、生産者の生産意欲、販路拡大意欲の喚起、本土の事業者による取扱い拡大等により、町内の農水産業振興による地域社会の維持を図るため、屋久島町輸送コスト支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象品目の範囲)

第2条　輸送コスト支援事業の対象となる品目の範囲は、次に掲げるものとする。

(事業実施者)

第3条　輸送コスト支援事業の対象となる事業者(以下「事業実施者」という。)は、次の各号に掲げる者で、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費及び補助率は、別表第3のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施者は、補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る補助金の交付が法令等及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による決定通知書を受けた事業実施者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知書を受けた日から起算して15日を経過する日までに申請を取下げることができる。

(事業の内容等の変更)

第8条　補助事業者は、決定通知書を受けた後の事情の変更により、補助事業の内容等を変更しようとするときは、補助金変更申請書(別記第6号様式)に事業変更計画表その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、当月の月別集計表(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条第2項の実績報告を受けたときは、関係書類を審査し、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(別記第10号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(別記第11号様式)により、当該補助金の請求をすることができる。

(調査等)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な報告を求め、又は関係職員にその内容を調査させることができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けていると認めるとき又はこの要綱に規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。