(趣旨)

第1条　屋久島町長は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、経営開始直後の新規就農者及び経営開始型の交付対象者のさらなる経営発展を志向する新規就農者のうち、実施要綱に定める要件を満たす交付対象者で、屋久島町長から実施要綱に定める農業次世代人材投資資金申請追加資料の承認を受けた者に対し、農業次世代人材投資資金(経営開始型)(以下「資金」という。)及び経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費及び交付額)

第2条　資金及び支援金の交付の対象経費及びこれに対する交付額は、次のとおりとする。

(資金の交付申請)

第3条　規則第4条の補助金等交付申請書は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(資金の交付決定)

第4条　規則第5条の規定による補助金等の交付の決定は、予算の範囲内において行うものとする。

(資金の交付の条件)

第5条　規則第6条第1項の規定による条件は、資金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)で、自己が、次のいずれにも該当する者であってはならない。

(資金の交付決定の通知)

第6条　規則第7条の規定による補助金等の交付の決定の通知は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げをすることができる期間は、資金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(資金の交付の中止又は休止)

第8条　受給者が、交付の中止又は休止をしようとする場合は、実施要綱別記1第6の2の(4)又は(5)のアの規定に基づく中止届(別記第3号様式)又は休止届(別記第4号様式)を屋久島町長に提出し、その承認を受けなければならない。また、休止届を提出した受給者が就農を再開する場合は、実施要綱別記1第6の2の(5)のイの規定に基づく経営再開届(別記第5号様式)を屋久島町長に提出しなければならない。

(資金の交付停止)

第9条　受給者が、実施要綱別記1第5の2の(3)の規定に該当すると判断された場合は、資金の交付を停止するものとする。

(資金の返還)

第10条　受給者が、資金の交付停止を受けた場合は、実施要綱別記1第5の2の(4)の規定にしたがって、資金を返還しなければならない。

(資金の返還免除)

第11条　受給者から提出された返還免除申請書(別記第7号様式)の申請内容が、実施要綱別記5の2の(4)のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

(資金の額の確定)

第12条　規則第15条の規定による資金の額の確定は、第6条に規定する資金の交付決定通知をもってこれに替えるものとする。

(資金の交付)

第13条　この資金は、前条に規定する資金の額の確定後、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付請求書(別記第6号様式)により交付するものとする。

(資金の交付の決定の取消し)

第14条　規則第18条の規定による資金の交付の決定の取消しについては、受給者が、資金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は屋久島町長の命令若しくは指示に違反したときは、資金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(支援金の交付申請)

第15条　実施要綱別記1第7の2(5)の中間評価でA評価とされた者のうち支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(別記第8号様式)を屋久島町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定の通知)

第16条　町は、前条の申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組と認める場合は、支援金を交付することを承認し、交付の決定の通知は、経営発展支援金交付決定通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(支援金の交付)

第17条　支援金は、前条に規定する支援金の額の決定後、経営発展支援金交付請求書(別記第10号様式)により交付するものとする。

(支援金の額の確定)

第18条　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(別記第8号様式)を屋久島町長に提出しなければならない。

(雑則)

第19条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。