(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2で定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱及び屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(対象者等)

第3条　協力金の交付の対象者は、次の各号に掲げる種類に応じて、それぞれ当該各号に定める者とする。

(協力金の交付申請等)

第4条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じて、当該各号に定める交付申請書等を作成し、必要となる書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(協力金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により協力金に係る交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、適当であると認めたときは、協力金の交付を決定し、機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(協力金の交付手続の統合)

第6条　規則第25条に規定する交付手続の統合の適用については、次の区分に応じ、当該各号に定める手続を統合したものとする。

(協力金の交付)

第7条　第5条の規定による通知を受けた申請者は、協力金の交付を受けようとするときは、機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第8条　申請者が、実施要綱に定める要件を満たさないことが判明した場合又は内容に虚偽があった場合には、町長は速やかに協力金の返還の請求を行うものとする。

(経理及び帳簿等の保管)

第9条　申請者は、機構集積協力金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して機構集積協力金事業の収入を記録しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。