(目的及び趣旨)

第1条　この要領は、緊急畑地帯担い手育成農地集積支援事業実施要領に基づき、畑地帯における生産基盤の整備と併せて、農地の流動化を促進し、もって担い手農家の育成と農地の有効利用を図り、本町の農業振興に寄与するため、土地改良事業(鈴岳地区)農地集積支援事業(以下「支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援事業の実施主体は、屋久島町とする。

(実施地域)

第3条　支援事業を実施する地域(以下「実施地域」という。)は、畑地帯総合整備事業(担い手育成型)鈴岳地区(以下「鈴岳地区」という。)の受益地域内とする。

(事業の実施)

第4条　支援事業は、鈴岳地区事業実施後の農地について、賃借権の利用権設定を締結した貸し手農家等に対し、予算の範囲内で農地集積支援奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとする。

(奨励金の交付対象者)

第5条　奨励金の交付対象者は、次のとおりとする。

(奨励金の交付対象地)

第6条　奨励金の交付対象地は、鈴岳地区の受益地内にあり、併せて事業実施した農地で次の各号のすべての要件を満たすものであること。

(交付の要件)

第7条　奨励金の交付は、支援事業に基づき交付対象地の工事施工後の一時利用地指定面積の通知のあった日から、1年以内に農業委員会の斡旋により10年以上の利用権の設定がされる場合とする。

(奨励金の額)

第8条　奨励金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第9条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農地集積支援奨励金交付申請書を、利用権設定の契約成立後、又は登記完了後速やかに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　交付申請書の提出があったときは、利用権を設定した農地の利用状況について現地確認調査をするものとする。

(交付決定の取り消し又は奨励金の返還)

第11条　奨励金の交付対象者が次の各号の一に該当する場合は、交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(奨励金の交付期間)

第12条　奨励金の交付期間は、鈴岳地区事業着手年度から事業完了年度までとする。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。