(設置)

第1条　屋久地区自然休養村整備計画に基づき、町民、都市生活者等に研修、休養の場を提供し、併せて農林漁家の所得向上と就業機会の増大に寄与するため、屋久島町尾之間自然休養村管理センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、屋久島町尾之間284番地とする。

(管理)

第3条　センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第6条　センターを利用しようとする者(センターを利用して生産物等を販売しようとする者を含む。)は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用条件)

第7条　町長は、センターの利用を許可するに当たっては、利用の目的、範囲、期間その他センターの管理上必要な条件(以下「利用条件」という。)を付することができる。

(利用許可の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しないことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を町長が認めた場合を除き、現金で前納しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、センターを利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(模様替え等の制限)

第13条　利用者は、施設、設備等を模様替えし、又は設備を付加し、その他施設、設備等の現状を変更してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用条件を変更し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、センターの施設の利用が終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は利用の停止を命じられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収入)

第18条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理するセンターの施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令等、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。