(設置)

第1条　屋久島町における農林水産業の振興を図るとともに、地場産品の研究開発、農林水産物加工技術の取得及び連帯意識の高揚を図り、町民所得の向上と地域の活性化を目指すため、屋久島町宮之浦活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　活性化施設の位置は、屋久島町宮之浦2204番地4とする。

(管理)

第3条　活性化施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第4条　活性化施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第5条　活性化施設の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第6条　活性化施設の施設又は設備を利用しようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(利用条件)

第7条　町長は、活性化施設の利用を許可するに当たっては、利用の目的、期間その他活性化施設の管理上必要な条件(以下「利用条件」という。)を付することができる。

(利用許可の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、活性化施設の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第9条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を必要に応じて加算納入するものとする。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、活性化施設を利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用条件を変更し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、町長の承認があった場合を除き、活性化施設の利用を終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は利用の中止を命じられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　利用者は、活性化施設の施設等を損傷し、又は滅失した場合において、前条の規定による原状回復ができないときは、町長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に活性化施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収入)

第17条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する活性化施設の施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令等、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、活性化施設の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。