(設置)

第1条　農林漁業者の健康の維持増進と各種活動を通じて地域社会における相互連帯意識を高め、住民福祉の向上に寄与するため、屋久島町農林漁家高齢者センター(以下「高齢者センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(休館日)

第3条　高齢者センターの休館日は、毎月第1、第3月曜日とする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第4条　高齢者センターの開館時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第5条　高齢者センターを利用しようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者センターの利用を許可しないことができる。

(使用料)

第7条　利用者は、別表第2に定める使用料を町長が認めた場合を除き、現金で前納しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、高齢者センターの施設を第5条に規定する利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、高齢者センターの施設の利用が終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は停止されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第13条　利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に高齢者センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収入)

第15条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する高齢者センターの施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令等、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、高齢者センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。