(目的)

第1条　この条例は、本町の農業振興を図るため、町が設置する屋久島町営旭牧場の育成肉用雌牛を計画的に貸し付けることを定め、もって肉用牛生産及び肉用牛経営の急速かつ円滑な規模拡大を促進し、土作りと経営の安定を図ることを目的とする。

(肉用牛の貸付け)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、町内の農業者(所有地や借地を30a以上肥培管理し、作物を栽培する者、農業所得がある者又は家畜を飼養している者)と締結する肉用牛貸付けに関する契約書(別記第1号様式)により、町が所有する育成肉用牛(繁殖の用に供する育成肉用雌牛をいう。以下同じ。)を町内の農業者(所有地や借地を30a以上肥培管理し、作物を栽培する者、農業所得がある者又は家畜を飼養している者)に一定期間貸し付けるものとする。

(肉用牛の貸付けを受けることができる者)

第3条　第2条の規定により肉用牛の貸付けを受けることができる者は、屋久島町内に居住し、次に掲げる者で、肉用牛生産経営計画を有する者とする。

(申請等)

第4条　肉用牛の貸付けを受けようとする者は、肉用牛貸付申請書(別記第3号様式)に肉用牛生産経営計画書(別記第4号様式)を添付し、町長に提出するものとする。

第5条　町長は、肉用牛の貸付けを受ける農業者(以下「貸付対象者」という。)を決定したときは、肉用牛貸付決定通知書(別記第5号様式)により貸付対象者に通知する。

(貸付対象者の義務)

第6条　貸付対象者は、肉用牛の引渡しを受けて、6年間善良な管理のもとに飼養しなければならない。

(町の義務)

第7条　町長は、貸付対象者が前条の規定に従い、貸付牛の飼養管理を適正に行うよう貸付対象者に対し肉用牛の飼養管理経営等につき指導するものとする。

(報告の義務)

第8条　貸付対象者は、飼養期間中に貸付牛が盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があったときや繁殖障害による不妊の場合は、貸付牛事故報告書(別記第6号様式)により町長に報告しなければならない。

(事故牛の取扱い)

第9条　町長は、貸付牛が前条第1項に規定する疾病等の事故により貸付牛の資格を失ったと認めたときは、貸付対象者に対し、期日及び場所を指定して当該肉用牛(以下「事故牛」という。)を返還させるものとする。ただし、事故牛を他の目的に利用するため、貸付対象者がその譲受けを申請し、町長が適当であると認めたときは、第2条第2項に規定する購入価格でこれを譲渡することができる。

(損害賠償)

第10条　飼養期間中貸付牛につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が貸付対象者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、貸付対象者は、町に対し別表に定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(超過額の交付)

第11条　町長は、貸付牛を事故等により廃用処分する場合において、当該肉用牛を対象者が購入したときの購入価格に相当する額を上回る収入を生ずるときは、その超過額を貸付対象者に対し、交付することができる。

(肉用牛の引渡し等)

第12条　第2条第1項の規定による肉用牛の貸付け及び同条第2項本文の規定による飼養期間満了後譲渡する肉用牛の引渡しは、町長が指定する期日及び場所において行うものとする。

(貸付頭数)

第13条　貸付対象者に対する単年度における貸付頭数は、貸付対象者の技術、労力、飼料生産基盤等を勘案して合理的な飼養が可能な頭数とする。

(違反処分)

第14条　町長は、貸付対象者が、第6条及び第8条の規定に従わない場合であって、その者に貸付牛の飼養管理を継続させることが不適当であると認めたときは、契約を解除し、貸付牛の返還を命ずることができる。

(対価等の納入)

第15条　第2条第2項本文及び第9条第1項の規定による譲渡対価並びに第10条の規定による賠償金は、町長が貸付対象者から徴収する。

(台帳の備付け)

第16条　町長は、子牛登記証明書又は登録証明書の写しを整備するとともに貸付牛整理台帳(別記第9号様式)を備え、貸付牛に関する記録を整備するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。