(趣旨)

第1条　この要綱は、屋久島町内(以下「町内」という。)の森林作業に従事する者を対象に、林業機械及び木材加工機械の導入による労力の低減及び作業効率の向上を図り、かつ、林業就労環境の改善を図ることを目的に、予算の範囲内で屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に事務所を有し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)及びこれに基づく省令等を遵守している者で、かつ、次の各号に掲げるいずれかの条件を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費は、別表1に定める高性能林業機械等の導入費用及びリース料とし、補助対象者が補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に新規で購入し、又はリース契約を締結したものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表2及び別表3に基づき算出された額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、屋久島町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金額を決定し、屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により通知し、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金不交付決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金実績報告書(別記第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地にて検査等を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金交付確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定により補助金の交付確定通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、屋久島町高性能林業機械等活用促進補助金請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「補助金交付者」という。)は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助金交付者は、補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、やむを得ず廃棄し、又は担保に供しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(帳簿等の保存)

第12条　補助金交付者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた会計年度の終了後から5年間保存しなければならない。

(立入検査)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、補助金交付者に対して報告を求め、又は職員を現地に派遣して事業の実施状況、帳簿、書類等その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　町長は補助金交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。